コラム
仲介手数料無料で新築一戸建てを購入できる2パターン|なぜ無料にできるのか、デメリットはないのか解説
仲介手数料はマイホーム購入時の大きな負担になる費用ですが、物件の売却状況によっては無料になるケースがあります。
ただし不動産売買の仕組みは複雑で、稀に「ほかの名目で仲介手数料相当額を請求される」というケースもあるため、「適切な取引が進行しているか」をご自身で判断できる知識を持つことが大切です。
今回は自社で建築した住宅の販売も手掛けている千葉県のハウスメーカー『木ここち家ラボ』が、仲介手数料が無料になるからくりを、わかりやすく解説します。
費用を抑えてお得に理想のマイホームを手に入れるために、ぜひ最後までご覧ください。
千葉でマイホーム購入時の費用について疑問や不安をお持ちの方は、木ここち家ラボへお問い合わせください。
資金計画の段階から、ご家族のマイホーム購入をサポートいたします。
Contents
仲介手数料無料で新築一戸建てを購入できる2パターン|なぜ無料にできるのか

仲介手数料無料で新築一戸建てを購入できる方法は2パターンです。
- 宅建業者の売主から直接購入するパターン
- 仲介会社が売主から仲介手数料を受け取るパターン
それぞれ、なぜ仲介手数料を無料にすることができるのかを、わかりやすく解説します。
宅建業者の売主から直接購入するパターン
仲介手数料は、不動産売買を代理又は媒介(仲介)してくれた仲介会社(不動産会社)に支払う報酬です。
売主自身が宅建業者の場合には、仲介の役目を果たす不動産会社が存在しいないため、通常は仲介手数料が発生しません。
【例:宅建業の免許を持つ企業が、自社で建築した新築一戸建てを自社で販売】
ちなみに、このパターンで仲介の役目を果たす仲介会社は存在しませんが、宅建業者である売主は、「内覧対応」「売買契約書の作成」などの役割を果たしますよね。
売主自身が新築一戸建て売却のために費用を負担することに変わりはないため、その費用は物件価格に含まれています。
宅建業者である木ここち家ラボは、自社で建築した分譲戸建てを販売しております。
千葉県で仲介手数料無料の新築一戸建てをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
売主のみが仲介手数料を支払うパターン

新築一戸建て(特に分譲住宅・建売住宅)は、売主が早期販売を目的にして「販売協力会社である仲介会社」へ広告費や販売手数料などを支払い、物件売買を依頼することがあります。
このとき、仲介会社が売主側から受け取る「報酬+費用」で採算が取れる場合には、買主が仲介手数料無料となるケースが発生します。
【番外編】例外パターン・注意が必要なパターン
不動産仲介手数料が無料になるのはご紹介した2パターンですが、稀に例外があります。
- 仲介会社が「代理売主」として売主から報酬を得るパターン
- 仲介会社の仲介手数料無料キャンペーン
仲介会社が「代理売主」となる場合には、「仲介会社=売主」としての権限を持つことになり、報酬額も通常の仲介手数料の2倍まで受け取ることが法律で許されています。
〈参考〉国土交通省ウェブサイト『<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ』仲介手数料の基本的な考え方
このケースで仲介会社が売主からの報酬で採算が取れる場合には、買主の仲介手数料が無料になるケースがあります。
ただし、このケースで不動産会社が優先するのは「売主の利益」となるため、値引き交渉がほぼ不可能になります。
新築一戸建ての不動産概要を確認する際には必ず「取引態様」の欄を確認して、仲介会社の立場を把握しましょう。
ほかにも、「仲介手数料は無料だが、住宅ローン代行費用など別の費用項目が請求される」といった、名目替えの支払いが発生するケースにも注意が必要です。
前もって住宅ローン代行費用などを請求された場合には、費用発生の根拠を仲介会社に直接ご確認ください。
不動産売買取引が完了してから不当な費用を請求された場合には、「前もって合意していない費用は支払えない」と毅然とした態度で対応したうえで、宅建業の免許発行者である都道府県(建築住宅課など)に相談が可能です。
仲介手数料無料で新築一戸建てを購入することにデメリットはないのか

仲介手数料無料での新築一戸建て購入を希望する際には、はじめに以下のデメリットを把握しておく必要があります。
【宅建業者である売主から直接購入するパターン】
- 独立した第三者(仲介会社)のサポートがないため、トラブル発生時にはご自身が直接やり取りをする必要がある
- 物件の客観的な評価や弱点を正しく説明してもらえない不安がある
- 物件の選択肢が限られる
【売主のみが仲介手数料を支払うパターン】
- 物件の選択肢が限られる
- 不動産会社の立場が仲介or代理どちらでも、売主を優先する方針の場合は値引き交渉ができない、即決を迫られるなどの可能性がある
上記のようなデメリットを解消するために、仲介手数料が無料であっても仲介会社をフル活用して、疑問や不安をご相談ください。
宅建業者である売主から直接購入する場合も、売主の社内に宅建士が在籍しているため、専門的な質問に回答可能です。
「仲介手数料」を簡単解説

今回は仲介手数料無料で新築一戸建てを購入できる方法をご紹介していますが、仲介手数料無料ではない物件を気に入る可能性もありますよね。
仲介手数料が発生する物件に出会うことも想定して、仲介手数料の概要も確認しておきましょう。
仲介手数料は何に対する費用なのか
仲介手数料は、仲介会社が売主と買主の間を取り持って売買契約を成立させたことに対する、「成功報酬」です。
仲介会社の主な業務は、以下のとおりです
- 物件の調査・資料収集費用(登記、法令上の制限確認など)
- 売主・買主の双方への条件交渉
- 重要事項説明書・売買契約書の作成
- 引き渡しまでのスケジュール管理・調整 など
「成功報酬」ですので、長期に渡って物件探しをサポートしてもらったとしても、売買契約が成立しない場合には仲介手数料は発生しません。
こちらの記事で、新築一戸建てを購入する際の諸費用をご確認いただけます。
〈関連ページ〉建売の諸費用はフルローンでも約12%の現金を準備|諸費用リスト完全版、払えない場合の対処法も紹介
仲介手数料の基本の計算方法
仲介手数料は、法律で以下のように定められています。
| 物件価格 | 計算方法 |
|---|---|
| 【基本の計算】 物件価格200万円以下 | 物件価格×5.5%+税 |
| 【基本の計算】 物件価格200万円超〜400万円以下 | 物件価格×4.4%+税 |
| 【即算式※】 物件価格400万円超 | 物件価格 × 3% + 6万円+税 |
| 【特例】 物件価格800万円以下 | 上記の計算に関わらず上限30万円+税 |
※仲介手数料は物件価格を「200万円以下・400万円以下・400万円超」に分けて計算する必要があり、計算が複雑です。
そのため、物件価格が400万円超の計算は物件価格を分けて計算する必要のない「即算式」を使用すると便利です。
仲介会社が上限額以下の仲介手数料を提示することは少ないため、基本的には以下の仲介手数料が発生すると考えておきましょう。
- 物件価格800万円以下:30万円+税
- 物件価格800万円超:物件価格 × 3% + 6万円+税
【例:新築一戸建ての価格が5000万円※の場合の仲介手数料は、「5000万円×3%+6万円×110%(税)=171.6万円」】
※仲介手数料は物件の税抜き価格で計算するため、今回は「土地+建物の税抜き価格=5000万円」と想定しています。
ただし上記はあくまでも「上限額」ですので、本来は仲介会社との交渉が可能です。
仲介手数料の支払者・支払い時期
仲介手数料を支払うのは、基本的には売主・買主両方です。
仲介手数料の支払い時期は「売買契約締結時に50%、決済時に50%」or「決済時に一括」が一般的です。
こちらの記事で、新築一戸建てを購入する流れをご確認いただけます。
〈関連ページ〉建売購入の流れ・住宅ローンの流れ|建売を選ぶ注意点、諸費用の支払い時期、引渡までの期間など簡単解説
新築一戸建ての購入Q&A

最後に、仲介手数料無料の新築一戸建て購入について、木ここち家ラボがよくいただく質問・回答をご紹介します。
Q.新築一戸建ての内覧をする際に何をチェックすればいい?
Q.新築一戸建ての内覧時には、全体のデザインや間取りだけではなく、以下も必ずご確認ください。
| チェックポイント | チェック例 |
|---|---|
| 外構 | ・基礎のひび割れ・剥離(クラックの幅0.3mm以上は要注意) ・外壁の目地・コーキングの打ち方の均一性 ・排水経路(雨水・汚水)の勾配確認 |
| 室内・設備 | ・床の傾き(水平器アプリで確認できます) ・ドアや引き戸の開閉がスムーズか ・水回り(キッチン・浴室・洗面台・トイレ)の試運転・水漏れ確認 ・コンセントの位置・数 |
| 仕様・書類の確認 | ・建築確認済証・検査済証の有無(ローン審査に必要) ・住宅性能評価書・長期優良住宅認定書など性能の証明書類 ・アフターサポート・定期点検の内容と年数 |
Q.売主から直接購入する場合は値引きを期待できる?
A.値引きが可能かどうかは、物件の状況・売主の方針によります。
以下のような状況では、値引き交渉が可能なケースがあります。
- 完成後1年が近い物件(1年を経過すると中古物件となる)
- 分譲地内で複数棟が売れ残っている
- 売主の決算期直前 など
まとめ
仲介手数料無料で新築一戸建てを購入できるのは「宅建業者である売主からの直接購入」「売主のみが仲介手数料を支払う」の2パターンですが、「物件の選択肢が狭まる」などのデメリットもあります。
また、物件の不動産概要で「取引態様」を確認することで、「純粋に仲介手数料無料となる状況なのか」「仲介会社が親身に対応してくれるか」なども大まかに想定可能です。
今回ご紹介した情報を参考にして、損のないマイホーム購入を実現していただけると幸いです。