2026年8月末に各省庁の2027年度予算概算要求が公表され、みらいエコ住宅2027事業が予算を新たに確保して実施されることがわかりました。

みらいエコ住宅事業は補助金額が高額で、年々注目が高まっている「高い省エネ性能を持つ住宅」の新築・購入・リフォームなどを支援する補助金です。

今回は、標準仕様で断熱性能6などの高い省エネ性能を持つ住宅を建築している千葉の『木ここち家ラボ』が、現時点の最新情報をもれなくご紹介します。

2027年度にマイホーム購入をご希望の方は、ぜひ最後までご確認ください。

※本記事は、みらいエコ住宅2027事業の中で、新築注文住宅・規格住宅に関する最新情報をピックアップしてご紹介します。

また、2027年度のGX補助金の詳細が確定するのは2027年4〜5月頃で、現時点でご紹介する最新情報は、今後変更となる可能性がございます。

そのため、各省庁から最新情報が公表され次第、当記事の内容も更新していきます。

みらいエコ住宅2027事業の現状は予算概算要求の段階｜詳細決定までの流れ

みらいエコ住宅2027事業は、実施が決まった段階ではなく、国土交通省と環境省が財務省に予算を要求した段階です。

ただし、「2030年度以降の新築住宅はZEH水準の省エネ性能を確保する」という国の計画に基づいて毎年継続されてきた枠組みの補助金ですので、2027年度の実施はほぼ確実と考えておきましょう。

今後、みらいエコ住宅2027事業の詳細が決定されて申請受付が開始するまでの流れは、以下のとおりです。

時期	国の動き	家づくりを検討中の方の動き
2026年8月末	・各省庁が予算概算要求を公表 ・補助額の案と予算規模が判明	・希望する住宅タイプと予算を検討する ・登録事業者（みらいエコ住宅事業者）の候補を探す
2026年9〜12月	財務省による予算概算要求の査定	・2026年度の補助金申請に今から間に合うかを住宅会社と判定 ・2027年度に補助金申請をする場合には、基礎工事の着工日を決めない状態にしておく
2026年12月下旬 （見込み）	・政府予算案の閣議決定によって、補助金の骨格が固まる ・みらいエコ住宅2027事業の申請対象となる基礎工事の着工日も公表される	・ハウスメーカーと情報共有をしてスケジュールを決め、基礎着工 ・基礎着工日以外の申請条件も確認しておく
2027年1〜3月	・国会審議を経て3月末に予算成立（見込み） ・みらいエコ住宅2027事業の公式サイト公開 ・みらいエコ住宅2027事業の申請を依頼できる事業者登録が開始され、順次公表	・工事請負契約、建築確認申請、性能証明書（BELS評価書など）を準備する
2027年4月以降 （見込み）	交付申請（予約を含む）の受付開始（2026年度は3月31日〜）	ハウスメーカーに補助金の申請状況を確認しながら工事を進める

〈参考〉国土交通省『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局36ページ

みらいエコ住宅2027事業の最新情報をわかりやすく解説｜2026年度との違い

みらいエコ住宅2027事業の最新情報を、みらいエコ住宅2026事業と比較してご紹介します。

• 対象となる住宅と性能
• 対象者
• 補助金額
• 申請はいつから
• 申請方法｜ハウスメーカー選びから補助金受け取りまで

対象となる住宅と性能

みらいエコ住宅2027事業はZEH住宅・GX志向型住宅が対象となっていて、性能要件は以下のとおりです。

住宅タイプ	2027年度 （予算概算要求）	2026年度
GX志向型住宅 （ZEH水準を大きく上回る省エネ性能の住宅）	・断熱等性能等級6以上 ・一次エネルギー消費量35%以上削減 （太陽光発電など創エネ設備を導入する場合は100%以上削減※） ・HEMSなどエネルギー使用量の確認と調整ができる設備の導入 ・性能要件への適合の証明書類を取得（BELS証明書など）	2027年度と同様
ZEH水準住宅	・断熱等性能等級5以上 ・一次エネルギー消費量の削減率20%以上	・断熱等性能等級5以上 ・一次エネルギー消費量の削減率20%以上 （一次エネルギー消費量等級6）
長期優良住宅 （耐震性・劣化対策・省エネ性などの基準を満たし、長く良好な状態で住める住宅）	記載なし	所管行政庁（都道府県・市区町村）の認定を受けていること
住宅タイプに関わらず共通の条件	未公表	・建築主自らが居住する住宅 ・床面積50㎡以上240㎡以下の住宅 ・土砂災害特別警戒区域など災害リスクの高い区域の外に立地する住宅 ・登録事業者（みらいエコ住宅事業者、GX志向型住宅はGX建築事業者）と工事請負契約を結んで建築される住宅

※太陽光発電など創エネ設備を導入する場合の一次エネルギー消費量に関する要件は、「寒冷地・低日射地域：75%以上」「都市部狭小地等・多雪地域：要件なし」に緩和されます

〈参考〉
・2027年度：国土交通省ウェブサイト『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局36ページ
・2026年度：みらいエコ住宅2026事業『新築住宅の省エネ性能』

みらいエコ2026事業では長期優良住宅も対象でしたが、みらいエコ住宅2027事業の予算概算要求に長期優良住宅に関する記載はありません。

また、国は2027年4月からZEHの定義を「断熱等性能等級6・一次エネルギー消費量削減率35%」に引き上げることを決定しています。

そのため、みらいエコ住宅事業が2027年度以降まで継続される場合でも、上記の性能要件のZEH水準が補助対象となるのは2027年度までと予測できます。

〈参考〉経済産業省ウェブサイト『「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました』GX ZEH・GX ZEH-Mの定義＜戸建住宅・集合住宅＞

対象者

みらいエコ住宅2026事業は、「所得に関する条件が無いことで、住宅取得が困難な低中所得世帯への支援が手薄になった」という事情があったことから、みらいエコ住宅2027事業では対象者を見直す方針が発表されています。

項目	2027年度 （概算要求）	2026年度
GX志向型住宅の対象者	未公表 ※国土交通省が見直しを行う方針だが詳細は未定	すべての世帯
ZEH水準住宅の対象者 （2026年度は長期優良住宅も含む）	未公表 ※国土交通省が見直しを行う方針だが詳細は未定	・子育て世帯 2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯 ・若者夫婦世帯 夫婦のいずれかが1985年4月2日以降生まれ

〈参考〉
・2027年度：国土交通省ウェブサイト『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局36ページ
・2026年度：みらいエコ住宅2026事業『注文住宅の新築｜対象要件の詳細』

みらいエコ住宅2026事業の実施状況を踏まえて、「所得によって補助額が異なる」といった条件が設定される可能性があることを、念頭に置いておきましょう。

補助金額｜GX志向型住宅は10万円減額の案、長期優良・ZEH水準は未公表

みらいエコ住宅2027事業の補助金額はGX志向型住宅のみ発表されていて、2026年度よりも10万円減額となる予定です。

住宅タイプ	2027年度 （概算要求）	2026年度
GX志向型住宅	・1〜4地域：115万円/戸 ・5〜8地域：100万円/戸	・1〜4地域：125万円/戸 ・5〜8地域：110万円/戸
長期優良住宅	未公表	・1〜4地域：80万円/戸・5〜8地域：75万円/戸・古家の除却を伴う場合：＋20万円/戸
ZEH水準住宅	未公表	・1〜4地域：40万円/戸 ・5〜8地域：35万円/戸 ・古家の除却を伴う場合：＋20万円/戸
予算額	・国土交通省：2,000億円（内訳未公表） ・環境省（GX志向型住宅分）：500億円	・国土交通省：新築1,450億円＋リフォーム300億円 ・環境省（GX志向型住宅分）：750億円

※「1〜4地域」「5〜8地域」は建築物省エネ法で定められている地域区分で、1〜4地域は北海道・東北・長野県などの寒冷な地域、5〜8地域は東京・大阪など比較的温暖な地域です。

〈参考〉
・2027年度：環境省『令和9年度（2027年度）概算要求額』脱炭素志向型住宅の導入支援事業
・2026年度：みらいエコ住宅2026事業『注文住宅の新築｜対象要件の詳細』

GX志向型住宅の補助金額が減額となったことで、「追加費用を支払って住宅性能をGX志向型住宅まで引き上げ、補助金を受け取ってもお得にならないのでは？」と疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。

各ハウスメーカーは標準仕様の住宅性能を定めていて、ZEH水準やGX志向型住宅を要望した場合の追加費用は、標準仕様の住宅性能によって異なります。

標準仕様で断熱性能等級6といった高い省エネ性能を提供しているハウスメーカーを選ぶことで追加費用を抑えられるため、ハウスメーカー選びの際には、標準仕様と価格の比較を必ず実施してください。

ちなみに、ハウスメーカーの標準仕様が現行の省エネ基準ギリギリだった場合、住宅性能をZEH水準住宅まで引き上げる追加費用は50〜80万円が目安、GX志向型住宅まで引き上げる追加費用は200〜300万円が目安です。

追加費用額の目安は設計内容によって変動しますが、補助金が追加費用の約5割ほどの支援となることを予測できます。

千葉県で標準仕様で高い住宅性能を持つハウスメーカーをお探しの方は、木ここち家ラボへお問い合わせください。

木ここち家ラボは、注文住宅・規格住宅・分譲住宅ともに断熱性能等級6、耐震性能等級3などの高い性能を提供しております。

申請はいつから｜2026年度のスケジュールからの見通し

みらいエコ住宅2027事業の申請受付開始日は未定ですが、例年の流れから、2027年3月末〜4月頃には申請受付が開始となる予測です。

また、みらいエコ住宅事業は、手続きの流れの中でいくつかの期限が設定されますので、2026年度の期限を参考にしてください。

手続き	2027年度	2026年度（実績）
工事着手（基礎工事）の基準日	未定	2025年11月28日以降 （補正予算案の閣議決定日）
交付申請（予約を含む）の受付開始		2026年3月31日
交付申請の予約の締切 （予算枠を確保する任意の手続き）		遅くとも2026年11月16日 （ZEH水準の注文住宅は8月17日） ※予算上限に達し次第終了
交付申請の締切		遅くとも2026年12月31日 （ZEH水準の注文住宅は9月30日）※予算上限に達し次第終了
完了報告の期限（戸建住宅）		交付決定〜2027年7月31日

〈参考〉みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築｜申請手続きの詳細」

「工事着手の基準日」と「申請の受付開始日」が別で設定されている点にご注意ください。

「みらいエコ住宅2026事業の申請を希望していたが、間に合わなかったので2027年度に申請する」という場合に、なるべく早く申請をするために「工事着手の基準日」以前に基礎工事に着手すると、申請ができなくなります。

みらいエコ住宅2027事業の申請準備をする場合には、「工事着手日の基準日の発表（2026年12月頃）を待って工事スケジュールを決めたい」という要望を、ハウスメーカーにご相談ください。

また、上記のように期限が設定されているものの、申請額が予算上限に達した時点で申請受付が終了されるため、スムーズにミスなく手続きができるハウスメーカーを選ぶ必要があります。

申請方法｜ハウスメーカー選びから補助金受け取りまで

みらいエコ住宅2027事業は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施される「住宅省エネキャンペーン」の一部で、申請方法は例年大きく変動しません。

そのため、みらいエコ住宅2026事業の申請方法を参考にして流れを把握しておきましょう。

申請手続きはすべて登録事業者（みらいエコ住宅事業者）が代行し、建築主が自分で申請することはできないため、「ハウスメーカーの動き」「施主の動き」両方をご紹介します。

流れ	ハウスメーカーの動き （一部事務局の動き含む）	施主の動き
①ハウスメーカーを選ぶ	・みらいエコ住宅2027事業者として登録 ・GX志向型住宅を手がける場合はGX建築事業者の協力表明も必要	みらいエコ住宅2026事業の公式サイトで事業者登録をしているハウスメーカーを検索 ↓ 気になるハウスメーカーに2027事業にも登録をするか確認 ↓ 2027事業にも登録をする場合には打ち合わせを進める
②プラン・仕様を決める	性能計算とBELS評価書などの証明書を手配	住宅タイプ・地域区分・証明書の費用などを確認
③工事請負契約	着工前に契約し、補助金の還元方法を定めた「共同事業実施規約」を締結
④基礎工事の着工	基準日以降に着工し、完了後に「基礎工事完了確認書」を作成	基準日より前に着工しないよう確認
⑤交付申請の予約（任意）	確認済証・性能証明書などを提出 （承認から3か月間、補助額分の予算が確保される）	交付申請の予約をするかを住宅会社と相談
⑥交付申請	基礎工事の完了後に交付申請	必要書類を提出
⑦交付決定〜完了報告	・交付申請の期限までに補助額以上の工事出来高を報告 ・引渡し後に検査済証・住民票などを提出	・工程に遅れがないか確認 ・引渡し後に新居へ住民票を移す
⑧補助金の交付・還元	・事務局から住宅会社へ振込 ・補助金は、原則は工事代金に充当。現金での還元も可	還元方法・時期が規約どおりか確認

〈参考〉みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築｜申請手続きの詳細」

みらいエコ住宅事業者・GX建築事業者は、国が施工品質を保証した事業者ではなく、補助金申請の登録ができる事業者です。

〈参考〉
・「みらいエコ住宅事業者の検索」
・「GX建築事業者の検索」

「スムーズでミスなく補助金申請が可能か」「高い施工品質を提供してくれるか」という見極めは、ご自身で行う必要があります。

補助金の申請については、「過去の申請実績を確認する」「補助金の内容を質問した際の対応をみる」といった方法でご判断ください。

施工品質については、標準仕様で高い住宅性能を提供しているハウスメーカーであれば、高い省エネ性能を実現する設計や証明書類取得のスムーズな対応を期待できます。

みらいエコ住宅2026年度事業の現状｜今から申請可能か

みらいエコ住宅2026事業の現状は、以下のとおりです。

項目	現状
予算の残枠	・GX志向型住宅 予算に対する申請割合57%（残り約43%） ・ZEH水準住宅・長期優良住宅 予算に対する申請割合30%（残り約70%）
申請期限	・交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日 ・交付申請の締め切り：遅くとも2026年12月31日 ・完了報告の期限：2027年7月31日 ※交付申請について、ZEH水準の注文住宅の申請受付は終了しています。

予算の残枠は、住宅着工棟数が増加する傾向がある秋から申請数が増加し、上記の申請期限前に申請受付が終了となる可能性があります。

現時点で土地探し・間取り検討といった段階の場合は、スケジュールが非常に厳しく、対応可能なハウスメーカーを見つけることも難しいため、みらいエコ住宅2026事業の申請はできない可能性があると考えておきましょう。

ただし、プランと仕様が定まっている「規格住宅」を選択する場合には申請期限に間に合う可能性があるため、規格住宅をご希望の場合には、ハウスメーカーへご相談ください。

千葉県で「2026年度の補助金活用が可能か相談したい」「手間無く理想の家づくりをしたい」などのご希望をお持ちの方は、木ここち家ラボへお問い合わせください。

木ここち家ラボは「みらいエコ住宅事業者」「GX建築事業者」両方の登録が完了しているハウスメーカーで、規格住宅・注文住宅・分譲住宅をご提供しています。

みらいエコ住宅2027事業Q&A

最後に、みらいエコ住宅2027事業・2026事業について疑問をお持ちの方から、木ここち家ラボがよくいただく質問・回答をご紹介します。

Q. 2027年度と2026年度の両方に申請することはできますか？

A. 新築住宅の場合、1軒の住宅に対して、みらいエコ住宅2027事業・2026事業両方を申請することは、できません。

※リフォームの場合、契約や工事内容が別であれば、同一住宅で両年度に申請することは可能です。

また、1人の施主が2軒の住宅を新築する場合も、それぞれの住宅でみらいエコ住宅事業を申請することはできません。

注文住宅・規格住宅を新築する場合、「建築主（所有者）自らが居住する住宅が対象」という申請条件があるためです。

ちなみに、みらいエコ住宅2026事業では、賃貸併用住宅を新築する場合に限り、「居住部分（注文住宅枠）」「賃貸部分（賃貸住宅枠）」それぞれで、住戸ごとに補助金を申請することが可能です。

ただし、対象床面積（50㎡〜240㎡）や入居募集などの詳細な要件があるため、事前確認が必要です。

〈参考〉みらいエコ住宅2026事業『賃貸住宅の新築｜対象要件の詳細』

Q.みらいエコ住宅2027事業と他の補助金を併用できる？

A.新築注文住宅を購入する際には、基本的に、財源が同じ補助金の併用はできません。

そのため、国の補助金は併用できないと考えておきましょう。

自治体の補助金については、自治体が100%予算を負担して実施する補助金であれば併用できる可能性があります。

ただし、補助金併用に関する規定は補助金事業ごとに異なるため、併用したい補助金がある都度、調べる必要があります。

まとめ

みらいエコ住宅2027事業について、現時点で発表されている最新情報、2026年度との違いなどを解説してきました。

現時点では未定の部分が多いものの、みらいエコ住宅2026事業の実施状況から予測をして、ハウスメーカーの選定などの準備が可能です。

みらいエコ住宅2027事業は、引き続き高額の補助金額が予測できる補助金ですので、スムーズな申請・補助金受け取りのために、本記事をご活用ただけると幸いです。