家を一括で買う方は1〜2割程度で、少数派ではありますが、ローンの金利・手数料など金銭面の負担・長期にわたって返済し続けていく心情面の負担を負わない、有効な選択肢です。

今回は、家を買うにあたって資金計画にお悩みの多くのご家族をサポートしてきた千葉のハウスメーカー『木ここち家ラボ』が、家を一括で買うか・ローンで買うかの判断に役立つ情報を、わかりやすくお伝えします。

建築価格高騰・金利上昇などの社会情勢の中で、「住宅ローン控除があるから、住宅ローンを利用するほうがいい」という情報は過去のものとなりました。

ご自身にとって最適な手段を選択して家を買うために、ぜひ最後までご確認ください。

家を一括で買う人は1〜2割

はじめに、どのような方が家を一括で買っているのかをご紹介します。

家を一括で買う人の割合

家を一括で買う人の割合は、以下のとおりです。

住宅の種類	住宅ローンを使わなかった人の割合
分譲戸建て住宅	10.6%
注文住宅（建て替え）	47.1%
注文住宅（新築）	14.2%
分譲集合住宅	16.3%

※注文住宅は全国、それ以外は三大都市圏が調査対象で、無回答を含む割合です。

〈国土交通省〉国土交通省ウェブサイト『「リフォーム促進税制」などについて新たに調査しました！令和7年』令和７年度住宅市場動向調査_報告書52ページ

上記の中で「建て替え」だけが約5割と突出して高いのは、すでに土地があり、建物代だけで家を建てられるためです。

実際に、同じ調査から、初めて家を買う方よりも、2回目以上の方のほうが自己資金比率が高いこともわかります。

取得回数	自己資金比率
初めて家を買う方	14.5〜25.5％
2回目以上の方	52.6〜79.9％

〈国土交通省〉国土交通省ウェブサイト『「リフォーム促進税制」などについて新たに調査しました！令和7年』令和７年度住宅市場動向調査_報告書49ページ

家を一括で買った人の資金準備方法

家を一括で買った方の資金準備方法は、給与や事業による収入のほかに、以下のような方法があります。

• 住み替えで前の家を売った代金：最も多い方法です
• 預貯金や退職金：定年前後の世代に多い方法です
• 相続や生前贈与で受け取った資金：少数ではありますが、一定数いらっしゃいます

上記の中で、相続・贈与で家を買う資金を受け取った場合には確定申告での申告が必要（所得額によっては納税も必要）ですので、のちほど「家の一括購入特有の注意点」で、対象者などをご紹介します。

また、親から家を買う資金の援助を受ける人の割合も、こちらの記事でご確認いただけます。

〈関連ページ〉住宅購入で親からの支援を受ける平均額と割合、税金の手続き｜支援なしの資金計画も解説

家を買うなら一括と住宅ローンどっちが得かは人それぞれ

家を買う資金がある方にとって、一括とローンどちらが得かは、その方の状況や求めていることによります。

• 【一括の方が得】初期費用総額を抑えたい方
• 【一括の方が得】なるべく早く入居したい方
• 【住宅ローンの方が得】手元の現金を残し、万一の保障（団信）を手に入れたい方

それぞれ、理由をご紹介します。

【一括の方が得】初期費用総額を抑えたい方

ローンを借入する際にはさまざまな諸費用が発生しますし、金利も支払う必要があるため、家を買う際の初期費用総額で比較する場合には、一括で買う方が得です。

住宅ローン借入時の諸費用	(例)3,500万円を借りた場合
事務手数料（借入額の2.2％の定率型）	77.0万円
金銭消費貸借契約書の印紙税	2.0万円
抵当権設定登記の登録免許税（債権額の0.1％）	3.5万円
司法書士報酬（抵当権設定）	5.0万円
合計	87.5万円

※登録免許税の税率「0.1％」は、住宅取得資金の借入れに対する軽減措置です。（本則0.4％、適用期限は令和9年3月31日）

〈参考〉国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」

上記のほかに利息を支払う必要があり、例として「3,500万円を金利年0.945％・35年」で借りると、完済までの利息総額は約612万円となります（2026年8月時点の変動金利の最低水準で試算）。

一括購入なら、この利息も支払う必要がありません。

【一括の方が得】なるべく早く入居したい方

ローン借入のためには以下のような時間が必要で、決済まで最短でも1ヶ月ほど時間がかかります。

「なるべく早く入居したい場合にも、一括で家を買う方が得です。

• 仮審査
• 本審査
• 決済日の調整（買主・売主・司法書士が同席して決済するため、日程調整が必要）

千葉でなるべく早く家を購入したいとご希望の方は、木ここち家ラボの分譲住宅をご確認ください。

1棟ごとに注文住宅のような個性と、断熱等級6・耐震等級3などの高い性能を兼ね備えた分譲住宅をご案内します。

【住宅ローンの方が得】手元の現金を残し、万一の保障（団信）を手に入れたい方

一括購入できる資金があっても、あえてローンを利用するほうが得と判断する方もいらっしゃいます。

最大の理由は、最大の理由は、「団体信用生命保険（団信）による保障」と「手元資金の確保」です。

ローン利用時には「団信への加入」が条件となっているのが一般的で、契約者に万が一の事態（死亡や高度障害など）が起きた際、ローンの残額は保険金で完済されます。

住宅ローンを組むこと自体が、数千万円規模の強力な生命保険として機能する仕組みです。

また、数千万円の現金を一気に「家」という資産へ変換せず手元に残しておくことで、病気や介護・お子様の進学といった将来の大きな出費にも、余裕を持って対応できます。

一括とローンどちらが得かを判断する際は、「現在の生命保険の保障額」と「一括購入後に手元に残る現金残高」の2つを並べて比較してください。

手元の現金を厚く保ちつつ、万一の際のご家族への保障も確保したい場合は、ローン利用が経済的にも大きな「得」となります。

【番外編】住宅ローン控除の期間だけ住宅ローンを借りるほうが得か

住宅ローン控除は、「ローン年末残高×0.7%」を所得税・住民税から差し引かれる（既に支払った所得税を還付・住民税を翌年税額から控除というかたちで減税する）制度です。

2024年3月まで長く続いた「マイナス金利政策」の時代には、ローン金利が0.7%を大きく下回っていたため、「住宅ローン控除の期間だけでもローンを利用するほうが得」というケースもありました。

しかし、現在の金利水準は変動金利でも0.7%を上回るケースが増えていて、住宅ローン控除目当てでローンを利用して得をすることはありません。

「控除で戻ってくるお金」よりも、「利息と諸費用で出ていくお金」の方がはるかに大きくなるためです。

（例）以下の条件で「住宅ローン控除の額」と「ローンの諸費用＋利息」を比較

• ローン3,500万円、金利0.945%
• ZEH水準の家を建てる
• ご自身の所得税額・住民税額が、控除期間13年間にわたって住宅ローン控除の上限額を上回る場合
• 住宅ローン控除終了と同時にローンを完済する

項目	金額の目安	内訳・備考
住宅ローン控除の額	約260万円	13年間の控除額の合計
ローンの諸費用＋利息	約450万円以上	・諸費用：約90万円 （借入時・完済時） ・利息：約360万円 （13年間の累計）

「住宅ローン控除で戻ってくる額」が「ローンの諸費用＋利息」より多くなるのは、金利が年0.45%を下回る場合のみで、現在の金利相場において、この水準に到達することは想定できません。。

なお、一括で家を買う場合は、「投資型減税」を活用することで、所得税の減税をうけられます。

【投資型減税の概要】

• 控除額： 最大65万円（45,300円 × 床面積 ✕ 10%）
• 対象住宅： 省エネ性能の高い住宅（長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅）
• 期間： 入居した年の1回のみ（控除額がその年の所得税を上回る場合には、控除額を翌年へ繰越できる）
• 主な要件： 合計所得金額2,000万円以下、床面積50㎡以上など
• 注意点： 住宅ローン控除との併用はできない、居住した年とその前2年・後3年の計6年間に「居住用財産の3,000万円特別控除」などを受けていると使えない

〈参考〉国税庁ホームページ「No.1221 認定住宅等の新築等をした場合」

家を一括で買うデメリット、注意点

家を一括で買うことのデメリットはほとんどありませんが、ローンに関する手続きがないからこその注意点があります。

家を一括で買うデメリットは「手元資金が減る」のみ

家を一括で買うことのデメリットは、手元の現金が大きく減ることのみです。

「家を一括で買っても十分な資金が手元に残るか」を、ご確認のうえでの判断をおすすめします。

• 生活費の6か月から1年分が手元に残ると安心感がある
• 5年以内に予定している大きな支出（教育費・車の買い替えなど）に困らないか

家の一括購入特有の注意点

以下の項目は、ローン契約や住宅ローン控除の準備をする中で自動的に実行されますが、一括購入の場合には誰からも案内されないため、忘れないように注意が必要です。

注意点	備考
火災保険・地震保険の加入漏れ	・ローン利用条件に含まれますが、一括の場合は誰も案内してくれない ・家の引渡日から補償が始まるよう契約
建設住宅性能評価書などの証明書類取得	以下に必要なので、売主やハウスメーカーに依頼 ・地震保険で割引を受ける場合 ・投資型減税の適用 ・補助金申請　など
確定申告が必要な場合がある	以下に該当する方 ・投資型減税を受ける方（所得税） ・前の家を売った方（利益が出ても、損失が出ても譲渡所得税の申告が必要） ・親や祖父母から資金援助を受けた方（贈与税）

「省エネ性能が高い家を建築する」「耐震等級3相当」「断熱等級6相当」などの広告で家を販売している場合でも、証明書類を必ず取得しているとは限りません。

証明書の取得には審査費用（数万円〜十数万円程度）と時間がかかるため、建築会社によっては「買主が希望する場合は取得する」という方針の場合もあります。

家の購入手続きを始める前に、必ず証明書類の取得についてご確認ください。

家を一括で買うQ＆A

最後に、家を一括で買うことをご検討中の方から、木ここち家ラボがよくいただく質問・回答をご紹介します。

Q.現金一括で家を買う流れと、お金を払うタイミングを知りたい

A.大まかな流れは以下のとおりで、支払いは契約時・決済時の2回です。

流れ	内容
①内見・物件選び	この段階で、証明書取得について確認しておく
②購入の申込み	売主に購入の意思を伝えます。代金は発生しません
③売買契約	手付金を支払う
④決済・引渡し	・契約から1か月前後で決済日を迎え、残代金を支払う ・司法書士が立ち会い、残代金の支払いと所有権移転登記を同時に行う

手付金・残代金とも原則として銀行振込で、残代金の着金を確認したうえで引き渡しとなります。

また、決済と同時に所有権の移転が確実に実行されるよう、司法書士の立ち会いは必須です。

Q.家を一括で買うと税務署から「お尋ね」が届くって本当？どう対応すればいい？

A.全員ではありませんが、「過去の収入に対して、購入金額が不自然に大きい」と判断された人へ税務署からの「お尋ね」が届くことがあります。

正当な資金で家を買ったことを証明できれば問題ありません。

お尋ねが届いた場合は、決して無視せず、正直に記入して期日までに返送してください。

正当な資金で家を買ったことを証明できる書類の例は、以下のとおりです。

• 預貯金通帳（コツコツ貯めた経緯、または定期預金の解約などがわかるもの）
• 前の家の売買契約書（住み替えで、売却益を購入資金に充てた場合）
• 退職金の支払調書（退職金を購入資金に充てた場合）
• 贈与契約書と贈与税の申告書の控え（親族から適法に援助を受けた場合）
• 遺産分割協議書と相続税の申告書の控え（相続した資金で購入した場合）

Q.4000万円の家を買える人の年収はどれくらいですか？

A.住宅ローンを利用する場合、年収600万円台からが一般的な目安です。

金融機関は年収に対する年間返済額の割合で融資額を判断していて、融資額の目安は年収の5〜7倍程度です。

こちらの記事で、4000万円の家を無理なく買える年収の計算方法や、家計に対する無理のない借入額の考え方をご確認いただけます。

〈関連ページ〉4000万の一戸建ては「もったいない」とは限らない｜無理なく買える年収と後悔しない判断基準

Q.現金一括だと、売主に嫌がられませんか？

A.一括・ローンどちらでも、売主に嫌がられることはありません。

ただし、一括だからという理由で不当な値引きを要求することは、避けることをおすすめします。

物件価格は、ハウスメーカーが最新の資材費や人件費、さらには耐震性や断熱性といった住宅性能の価値に基づいて決定されています。

まとめ

家を一括で買う人の割合、一括とローンどちらが得かなど、家を一括で買うかどうかを判断する際に必要な情報をお伝えしてきました。

一括で買うかどうかの判断は人それぞれですが、金銭面から考えたときには、一括で買うほうがローンを利用するよりも得です。

ただし多額の現金を家という資産に変換する決断ですので、手元に十分な資金を確保できるかをご確認のうえで、無理のない選択をしていただけると幸いです。

家を買う際の資金計画については、ハウスメーカーへのご相談が可能ですので、ぜひご活用ください。

千葉の木ここち家ラボは、資金計画の段階からご家族をサポートしております。

家の購入方法について疑問をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。