2026年度・2027年度ともに、建売住宅の購入時に活用できる国の補助金は、「みらいエコ住宅事業」「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」の2種類です。

自治体の補助金は、自治体ごとに実施状況が異なるため、お住まいの自治体の情報確認が必要です。

現時点では2026年度・2027年度両方の補助金活用を検討できますが、2026年度の建売補助金は申請期限が迫っているため、物件探しや手続きを急ぐ必要があります。

2027年度の建売補助金を活用する場合はスケジュールに余裕がありますが、「建売補助金の申請条件に該当する物件かどうか」を正確に確認する必要があります。

今回は、千葉で建売住宅を建築・販売を手掛けている『木ここち家ラボ』が、建売補助金をスムーズに活用するために必要な情報を、わかりやすくご紹介します。

お得な制度をフル活用するために、ぜひ最後までご確認ください。

※本記事は、「建売住宅の購入時」に活用できる補助金のみをピックアップし、最新情報をご紹介します。

また、2027年度の補助金については、詳細が確定するのは2027年4〜5月頃です。

現時点でご紹介する最新情報は今後変更となる可能性がございますので、各省庁から最新情報が公表され次第、当記事の内容も更新していきます。

建売補助金は2種類｜2027年度最新情報を一覧で紹介

建売住宅の購入時に使える国の補助金は「みらいエコ住宅事業」と「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」の2種類です。

新築住宅取得を対象とした補助金はほかにもありますが、建売住宅は「既に設計が終了している」「完成している」といった状態で購入するため、補助金事業で定められた申請の流れなどの関係で、活用できる補助金が絞られます。

これから建売住宅購入時に活用できる補助金の詳細をご紹介しますが、特に「補助対象」をご確認いただき、物件探しの参考にしてください。

お住まいの自治体によっては、独自の補助金事業を実施している可能性があるため、今回は例として千葉市の補助金もご紹介します。

千葉県で補助金を活用できる建売住宅を簡単に探したいとご希望の方は、木ここち家ラボへお問い合わせください。

木ここち家ラボは建売住宅ブランド『ジャスタウン』を販売していて、2026年度の補助金活用が可能です。

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〈関連ページ〉千葉の失敗しない分譲住宅「ジャスタウン」全棟解説｜資産価値、子育て・生活環境のすべて

みらいエコ住宅2027事業

「みらいエコ住宅2027事業」は、ZEH水準以上の省エネ性能を持つ建売住宅を補助対象としている補助金です。

2026年度から開始された補助金で、2027年度も実施予定であることが、国土交通省から公表済みです。

〈参考〉2027年度：国土交通省『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局36ページ

2026年度の申請受付は最長で2026年12月31日までで、建売住宅購入であれば、2026年度中の申請に間に合います。

「これから資金計画をするので、焦らずゆっくり物件を決めたい」とご希望の方は、2027年度の申請を目指すことも可能です。

以下はみらいエコ住宅事業の2026年度・2027年度の違いですので、ご確認ください。

項目	2027年度（予定）	2026年度
補助対象（性能要件）	【GX志向型住宅】 2026年度と同様 【ZEH水準住宅】 未公表 （概算要求資料に長期優良住宅の記載なし）	【GX志向型住宅】 ・断熱等性能等級6以上 ・一次エネルギー消費量削減率35%以上（太陽光発電など再エネを含める場合は100%以上※1、多雪地域・都市部狭小地域は要件なし） ・HEMS等の導入 【ZEH水準住宅】 ・断熱等性能等級5以上 ・一次エネルギー消費量削減率20%以上 【長期優良住宅】 ・都道府県・市区町村の認定を受けた住宅
補助対象（共通の要件）	未公表のため2026年度参考	・購入者自らが居住する ・床面積50㎡以上240㎡以下 ・土砂災害特別警戒区域など災害リスクの高い区域の外 ・売買契約時点で未完成、または完成（検査済証の交付）から1年以内かつ未居住 ・2025年11月28日以降に基礎工事に着手 ・みらいエコ住宅事業者（宅地建物取引業者）からの購入
補助額（1戸あたり）	【GX志向型住宅】 ・1〜4地域115万円 ・5〜8地域100万円 【ZEH水準住宅】 2026年度と同様	【GX志向型住宅】 ・1〜4地域125万円 ・5〜8地域110万円 【ZEH水準住宅】 ・1〜4地域40万円 ・5〜8地域35万円 【長期優良住宅】 ・1〜4地域80万円 ・5〜8地域75万円 （ZEH水準住宅・長期優良住宅は、購入者（親族を含む）が所有する古家を除却する場合に＋20万円）
対象者	未公表 （国土交通省は「所得要件がなく、住宅取得が困難な低中所得世帯への支援が手薄」との指摘を踏まえ、補助要件等を見直す方針）	【GX志向型住宅】 すべての世帯 【ZEH水準住宅・長期優良住宅】 ・子育て世帯（2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯）、または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが1985年4月2日以降生まれ）
申請期間	未定 （「工事着手（基礎工事）の基準日」は「予算案の閣議決定日以降」で、例年だと12月下旬、申請受付は例年3月末〜5月頃）	【基礎工事の着手】 2025年11月28日以降 【交付申請（予約を含む）】 2026年5月13日〜 【交付申請の予約の締切（任意の手続き）】 遅くとも2026年11月16日 【交付申請の締切】 遅くとも2026年12月31日 （いずれも予算上限に達し次第終了）

※1 寒冷地・低日射地域は75%以上

※「1〜4地域」「5〜8地域」は建築物省エネ法で定められた地域区分で、1〜4地域は北海道・東北・長野県などの寒冷な地域、5〜8地域は東京・千葉など比較的温暖な地域です。

〈参考〉
・2027年度：国土交通省『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局36ページ
・2027年度：環境省『令和9年度（2027年度）概算要求額』脱炭素志向型住宅の導入支援事業
・2026年度：みらいエコ住宅2026事業『新築分譲住宅の購入｜対象要件の詳細』

建売住宅購入をご検討中で、みらいエコ住宅事業の申請を目指す場合の注意点もご紹介します。

【みらいエコ住宅2026事業申請の注意点】

建売住宅は建物完成から1年間「新築」として販売できるため、販売中の物件の中には「基礎工事の着手日」が補助金事業に定められた日より前のものもあります。

補助金事業に定められた日より前に基礎工事に着手していた住宅は、性能要件などを満たしていても申請ができません。

2026年度に補助金を申請する場合には基礎工事の着手日をご確認のうえで、物件購入をご検討ください。

また、2027年度からは「長期優良住宅が補助対象から外れる」「所得要件が追加される」といった変更が想定できるため、長期優良住宅の購入をご検討中の方・高額所得者の方は、2027年度は申請できない可能性があります。

【みらいエコ住宅2027事業申請の注意点】

2026年度と同様に、「基礎工事の着手日」に注意が必要です。

2027年度の補助金申請を目指す場合には、2026年12月頃に公表されるみらいエコ住宅2027事業の「基礎工事の着手日」を確認するまでは、売買契約を保留にする選択の検討をおすすめします。

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戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業

「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」は、ZEH水準以上の省エネ性能を持つ建売住宅に絞って住宅購入を支援する補助金です。

2026年度は申請受付中ですが、2027年度は新規公募を実施しないことが公表されているため、ZEH性能を持つ建売住宅の購入をご希望の方は、以下の表で申請期間をご確認のうえ、物件探しを急ぎましょう。

ただし、2027年度は補助対象などが類似する「戸建住宅・集合住宅における環境影響評価の活用促進事業」（窓や断熱材にCFP（カーボンフットプリント）表示製品等を使った新築住宅を支援する補助金）を新設する案があるため、以下の表で2026年度の「ZEH・ZEH＋支援事業」とあわせてご紹介します。

項目	2027年度 戸建住宅・集合住宅における環境影響評価の活用促進事業	2026年度 戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業
補助対象（性能要件）	・断熱等性能等級6 ・一次エネルギー消費量削減率30%以上（再エネを含めて100%以上※2） ・窓または断熱材の一部にCFP表示製品またはEPD（環境製品宣言）取得製品を使用	【ZEH】 ・省エネ基準より強化した外皮基準（UA値） ・一次エネルギー消費量削減率20%以上（再エネを含めて100%以上）【ZEH＋】 ・断熱等性能等級6以上 ・一次エネルギー消費量削減率30%以上（再エネを含めて100%以上） ・蓄電池5kWh以上またはHEMS等の選択要件 ・BELS評価書でZEHであることを証明
補助額（1戸あたり）	・1〜4地域90万円 ・5〜8地域80万円 ・蓄電システム・EV充電設備等に別途補助	【ZEH】 ・1〜3地域55万円 ・4〜8地域45万円 【ZEH＋】 ・1〜4地域90万円 ・5〜8地域80万円 ・加算 蓄電システム上限20万円、EV充電設備・V2H充放電設備上限10万円、HEMS（高度エネルギーマネジメントシステム）2万円 など
対象者・申請者	未公表 （「新築する者」とのみ公表されていて、建売住宅の事業者が申請できるかは不明）	建売住宅の場合 ・ZEHビルダー／プランナー（建売住宅の区分）に登録された事業者が法人として申請 ・購入予定者（個人）の申請も可能だが、交付決定前で断熱工事に未着手の物件に限る
申請期間	未定	【単年度事業】 ・2026年5月21日〜12月11日 （最終交付決定12月23日、事業完了は2027年1月15日まで） 【複数年度事業（2027年4月以降に完成・引渡し）】 2026年11月6日〜2027年1月8日 ※先着順、予算に達し次第終了

※2 寒冷地・低日射地域・多雪地域は75%以上、都市部狭小地等・多雪地域は要件なし。

〈参考〉
・2027年度：環境省『令和9年度（2027年度）概算要求額』住宅の脱炭素化促進事業
・2026年度：ZEH補助金（SII）『令和8年度 新築戸建ZEH 公募情報（一般公募）』

「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」は補助金が事業者に交付される補助金です。

販売価格に補助金分が反映されているかどうかは会社ごとに異なるため、営業担当者へご確認ください。

また、購入者は「事業承継者」として、入居後2年間の定期報告アンケート（エネルギー使用状況の報告）や6年間の居住（財産処分の制限）などの義務を引き継ぎます。

なお、「みらいエコ住宅事業」「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」は、どちらもZEH水準以上の住宅を補助対象とする補助金ですが、2つの補助金を併用することはできません。

既に「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」を活用して建築された建売住宅は国の補助金を活用する余地がありませんが、ZEH水準以上で建築されているにも関わらず、「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」が活用されていない建売住宅については、事業者へ「みらいエコ住宅事業を活用できるか」をご確認ください。

自治体の補助金｜例：千葉市

自治体も、独自に補助金事業を実施しているため、今回は千葉市で建売住宅購入時に活用できる補助金もご紹介します。

自治体の補助金は「国と協力して実施するもの」「自治体独自で実施するもの」があり、自治体独自で実施する補助金は、国の補助金との併用が可能なケースもあります。

千葉市は2027年度の補助金情報を公表していないため、2026年度の情報をご紹介します。（2027年度の補助金情報は、例年4〜5月頃に公表されます）

項目	概要
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）	【補助額】 ・ZEH＋：10万円（国のZEH＋補助金の交付決定通知書が必要） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円（太陽光発電設備の併設が条件） ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 【申請期間】 ・2026年5月1日〜2027年1月29日必着（先着順・予算がなくなり次第終了）
雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度	【補助額】 ・市販雨水貯留槽の設置：1.8〜2.5万円 ・雨水浸透ますの設置：1.1〜2.6万円 （容量に応じて） 【申請期間：通年】 市販の雨水貯留槽を購入する前、もしくは購入後60日以内に申請
防水板設置工事助成制度	【補助額】 最大75万円 【申請期間：通年】 工事前・防水板購入前に申請書類を提出して、補助金の交付決定を受ける

〈参考〉千葉市ホームページ『住まいに関する助成制度』

自治体の補助金は、自治体によって実施状況がまったく違うため、お住まいの自治体のホームページで情報をご確認ください。

建売補助金の申請対象となる物件の探し方

みらいエコ住宅2026事業の公式ホームページは、補助対象の建売住宅を検索できるサービスを提供しています。

みらいエコ住宅2027事業の公式ホームページが公開されるのは2027年1〜3月頃の見込みで、同様のサービスを提供すると想定できるため、ぜひご活用ください。

〈引用〉みらいエコ住宅2026事業『みらいエコ《分譲》住宅の検索』

「戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業」については、ホームページに上記のようなサービスがないため、不動産情報サイトで物件探しをする際に、「条件検索」機能を使って補助対象となる可能性がある住宅を見つけ出す必要があります。

補助対象となる性能を満たしている可能性がある、以下の条件を指定してみてください。

該当する物件をピックアップしたうえで、事業者へ「補助金を活用できるか」をご確認いただけると幸いです。

• 住宅性能評価書あり
• 省エネ性能ラベルあり
• 太陽光発電システム
• 省エネ給湯器
• 低炭素住宅
• 省エネ性能が高い住宅
• EV車充電設備
• 複層ガラス
• フラット３５・Ｓ適合
• 長期優良住宅（2027年度は補助対象となる補助金がない可能性があります）

建売補助金の申請方法｜物件探しから補助金受け取りまで

次に、建売住宅購入時に補助金を活用する流れをご紹介します。

みらいエコ住宅2027事業

以下はみらいエコ住宅2026事業の申請方法で、申請はすべて事業者が行います。

みらいエコ住宅2027事業の申請方法は未公表ですが、例年は申請の流れが大きく変更されません。

流れ	事業者の動き	購入者の動き
①事業者・物件の確認	・みらいエコ住宅事業者（宅地建物取引業者）として登録 ・GX志向型住宅は建築会社がGX協力表明 ・条件付き交付申請を使う場合は、購入者が決まる前に交付申請（予約）を提出	みらいエコ住宅事業の公式ホームページで、物件検索
②不動産売買契約・共同事業実施規約の締結	・原則、交付申請（予約を含む）の前に売買契約を締結 ・「共同事業実施規約」で還元方法 ・還元時期・申請できない場合の取り決めを合意	・規約の内容（還元方法・時期・不交付時の扱い）を確認して「売買契約」「共同事業実施規約」締結 ・申請に必要な書類準備
③交付申請の予約（任意）・交付申請	・交付申請の予約をする場合、3か月間、補助額分の予算を確保 ・基礎工事の完了後に交付申請（確認済証・確認申請書・基礎工事完了確認書・BELS評価書等を提出）	必要書類を事業者に渡し、交付申請番号を控える
④交付決定・出来高の報告	・交付決定後、基礎工事以降の出来高が補助額以上になった時点で報告（2026年度は2027年1月31日まで）	工程に遅れがないか確認
⑤引渡し・入居・完了報告	・検査済証、購入者の住民票、GX志向型住宅はHEMSコントローラの写真を提出（戸建住宅は2027年7月31日まで）	引渡し後すぐに住民票を新居の住所へ移す（完了報告の必須書類）
⑥補助金の交付・還元	・事務局から事業者へ補助金を振込（2026年度は2027年3月末頃と完了報告の審査完了後のいずれか早い時期） ・補助金は原則、購入代金の最終支払いに充当して還元。現金還元は交付から2か月以内	・規約どおりの還元か確認 ・購入者宛に交付確定額と振込日の通知ハガキが届く（条件付き交付申請の場合は「補助金手続き完了のお知らせ」）

〈参考〉
・みらいエコ住宅2026事業『申請手続きの詳細【新築分譲住宅の購入】』
・みらいエコ住宅2026事業『条件付き交付申請【新築分譲住宅の購入】』

みらいエコ住宅事業の申請にあたってご自身が実施することは、「書類の提出」「住民票の異動」が中心です。

ただし、完了報告時に購入者の居住（住民票）が確認できないと交付決定が取り消され、補助金の返還が必要になります。

単身赴任などやむを得ない事情があり、建売住宅に住民票の住所を異動できない場合は、完了報告の前に事業者を通じて事務局へご相談ください。

なお、みらいエコ住宅2027年事業の詳細決定・申請受付が始まるまでの流れは、以下のとおりです。

• 2026年12月下旬：政府予算案の閣議決定（工事着手の基準日が決まる見込み）
• 2027年1〜3月：国会審議・予算成立、公式ホームページの公開、事業者登録の開始
• 2027年4〜5月頃：交付申請（予約を含む）の受付開始（2026年度は新築分譲住宅5月13日〜）

戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業

戸建住宅のZEH・ZEH＋支援事業の建売住宅は、事業者が交付決定を受けてから建築し、完成後に購入者へ「事業承継」する流れです。

2027年度は新規募集がない見込みのため、2026年度に採択された物件（2027年4月以降に完成する複数年度事業を含む）を購入するケースに限られます。

流れ	事業者の動き	購入者の動き
①交付申請・交付決定	・ZEHポータルで交付申請（単年度事業は2026年5月21日〜12月11日） ・申請受理から3週間を目処に交付決定	交付決定後に断熱工事へ着手した物件かを確認
②BELS取得・工事	・交付決定後にBELS評価書を取得し、断熱工事等に着手 ・BELS取得から3週間以内に中間報告	重要事項説明書で「定期報告アンケート」「J-クレジット化の意思表明」「デコ活宣言」への同意事項を確認
③完了実績報告・補助金の支払い	・事業完了（単年度事業は2027年1月15日まで）から15日以内に完了実績報告 ・補助金は事業者に支払われる	販売価格への補助金の反映を書面で確認
④販売・事業承継	・SIIに財産処分承認申請を提出し、承認後に販売・補助金の受取日以降に引渡し（所有権移転）・事業完了後2年以内に事業承継	・引渡し後に住民票を移し、6年間居住（財産処分の制限期間） ・入居後2年間、半期ごとに定期報告アンケートを提出

〈参考〉ZEH補助金（SII）『令和8年度 ZEH支援事業 公募要領＜法人申請編＞』

補助金を受け取れるかどうかは事業者の手続き次第のため、「補助金がいくら販売価格に反映されているか」を契約前にご確認ください。

建売補助金Q&A

最後に、建売住宅の補助金について、木ここち家ラボがよくいただく質問・回答をご紹介します。

Q.建売住宅購入で補助金以外のお得な制度はある？

A.建売住宅購入時には、以下のような制度もご活用いただけます。

• 住宅ローン減税（省エネ性能が高い住宅ほど借入限度額が大きい）
• 住宅取得等資金の贈与税の非課税（省エネ等住宅は非課税枠が拡大）
• フラット35の金利引下げ（ZEH・長期優良住宅など）

〈参考〉みらいエコ住宅2026事業『補助金・税制・融資について』

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」については、こちらの記事で適用条件などをご確認いただけます。

〈関連ページ〉親からお金を借りる・もらう場合の住宅購入｜借用書や金利、住宅ローン控除、贈与税など簡単解説

Q.建売住宅購入後に、ほかの補助金の対象設備を導入したら補助金を申請できる？

A.建売住宅購入後に補助金対象の設備を導入した場合の補助金申請については、補助金ごとに可否が異なります。

今回は建売住宅購入時に活用できる補助金をご紹介しましたが、建売住宅購入後に特定の設備購入などをする場合に活用できる補助金もあるため、設備購入の際には国・自治体両方の補助金をご確認ください。

（例）建売住宅購入後に活用できる国の補助金

• DR蓄電池補助金：家庭用蓄電池の導入を支援する補助金
• CEV補助金：V2H充放電設備やクリーンエネルギー自動車の導入を支援する補助金

建売住宅購入後に設備を追加したい、手直ししたい部分があるといった場合には、補助金活用も含めて事業者へご相談ください。

まとめ

建売補助金について、2026年度・2027年度の最新情報をご紹介してきました。

建売住宅は、設計や建築が完了した状態で販売されるため、注文住宅と比較して補助金交付や購入時の流れが非常にスムーズです。

注文住宅をこれから計画する場合には2026年度の補助金申請は難しいですが、建売住宅でしたら2026年度の補助金申請が可能ですので、ぜひ事業者へご相談ください。

千葉県で補助金を活用できる建売住宅をお探しの方は、木ここち家ラボがご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。

木ここち家ラボの建売住宅「ジャスタウン」は、今後の販売企画も進行中ですので、2027年度の補助金申請も見据えた購入プランもご相談いただけます。

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